スキャン業界が今まで関わってきた大きな案件とは

業界の進歩と案件

スキャン業界は、主にドキュメントのデジタル化、画像化、さらにはOCR(光学文字認識)技術を駆使して紙媒体の情報を電子データとして取り込むことを中心に活動しています。この業界の進化に伴い、多くの大規模な案件が関わってきました。

今回は、スキャン業界が今まで関わってきた大きな案件について、いくつかの代表的な事例を挙げ、詳細に説明します。

国立図書館・公文書館のデジタルアーカイブ事業

日本をはじめ、世界中の国立図書館や公的アーカイブ機関は、過去に出版された書籍や新聞、雑誌、政府発行物などを劣化から守り、未来の世代に残すために、デジタルアーカイブプロジェクトを実施してきました。

特に日本の国立国会図書館(NDL)は、2000年代初頭から大規模なデジタル化プロジェクトを推進。明治から昭和初期にかけての絶版本のデジタル化に注力し、全国の図書館ネットワークを通じて共有しています。このプロジェクトには、紙媒体スキャン企業が大量に動員され、ページごとの高精度スキャニング、OCR(文字認識)、メタデータの付与、品質管理など、多くの高度な作業が求められました。

このような事業は数百万ページ単位のスキャンが必要なうえ、歴史的価値のある紙資料を扱うため、紙質へのダメージを避ける特殊スキャナーの使用や、専門家による劣化資料のハンドリングが必要とされました。

医療機関のカルテ・検査記録の電子化

医療分野においては、2000年代以降、電子カルテの導入が急速に進みました。過去の紙カルテ、レントゲンの記録、検査報告書などの電子化は、患者の継続治療の観点から非常に重要です。

とりわけ大学病院や国立病院機構のような大規模医療機関では、数十年にわたる患者記録が保管されており、そのすべてをセキュリティ性の高い環境でスキャニング・保管・運用しなければならないのです。

このようなプロジェクトでは、機密保持契約の厳格化、院内データベースとのリアルタイム連携、専門スタッフの常駐などが求められます。

災害復旧プロジェクト(例:東日本大震災の被災自治体資料復元)

2011年の東日本大震災では、多くの市町村役場が津波や火災によって紙文書を失いました。これを受けて、一部地域では「被災文書の復元・デジタル化」プロジェクトが立ち上げられました。

水に濡れ、カビが発生した紙資料を特殊な乾燥処理・復元を行った上でスキャンし、デジタルデータとして復元するという、高度なノウハウを要する案件です。この経験はその後、災害リスクに備えるアーカイブ対策のモデルケースともなりました。

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